2019年神奈川県議選
葉山・逗子県議選 無投票に
葉山・逗子県議選 無投票に
憶測一つ一つ消え去る
統一地方選神奈川県議選まで1ヶ月（（３月２９日告示、４月７日投開票）。
神奈川新聞が先月16日に”神奈川県48選挙区の半数にあたる24選挙区で無投票”を伝えてから、2週間が経過したが、自民公認の落下傘候補が出るとかいろいろ情報が乱れ飛んでいた逗子・葉山に変化の兆しなし。
いろいろな憶測は、一つ一つ消え去り今は何もない。
2月16日神奈川新聞 ”神奈川県議選２４選挙区無投票か 全体の半数、前回２倍超”より
三浦半島地域で変化があったのは神奈川新聞が2月26日に報じた”立憲民主が新人を擁立”の横須賀市くらい。
ここまで来れば、やはり逗子・葉山は無投票となるのか。
無投票となれば、現職近藤大輔氏自身、2度目の無投票の4選となる。
神奈川県は、スーパー政令市横浜市を抱え、更に川崎市、相模原市と政令市が3つもある。
2019年1月1日現在の神奈川県の人口は、918万人。
その内、政令市の横浜市； 374万人
川崎市； 151万人
相模原市； 72万人
合計 597万人
県と同格な権限を持つ政令市人口が、65％を占める、県は350万人分しか見ていない構図である。
横浜市の374万人より少ない。
林横浜市長の方が黒岩県知事よりランクが上と見る方が正しいかもしれない。
これは議員においても同じで、横浜市議の方が県議よりクラスが上だと考えている議員が多い。
議員数で見ると、県議105名中64名が政令市出身であり、県は残りの41名の議員の自治体を見ていることになる。
県議会で60%に当たる64名の政令市出身の議員は政令市議員とダブリ行政にあたり必要ないではないか。
しかし、県議会の実態はこの政令市出身議員が牛耳っており、出身自治体とは別の350万人自治体を見ていることになり、出身自治体議員はなにも出来ていないとみていい。
地域住民から何をしているか見えないのは当然であり、選挙の投票率も下がるのは当たり前。
県行政の在り方の見直し時期に来ている裏側が、24の選挙区で無投票ではないか。
その議員に報酬98万円/月、政務活動費53万円/月と合わせて、151万円/月はどうみても出し過ぎ！
公平に見て、県議より地方の自治体（政令市・中核市を除く）首長の方がはるかに仕事をし、地域に尽くしている。
その首長給与を超える報酬を支払うような県には所得税4％の県税はもったいない。
完
